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遺言も、見つからなければただのゴミ
遺言も、見つからなければただのゴミ

遺言も、見つからなければただのゴミ

(1)遺言で「争族」を回避

相続の手続きの中に、遺産をどのように分けるかを決定する手続きがあります。うちの家族はみんな仲が良く、もめることはありえないとお考えの方が多いかもしれません。ところが、金銭がからむことから予想外のトラブルに発展し、場合によっては弁護士や裁判所の助けが必要になるケースもあります。

遺言は、亡くなった方が遺産の分け方を決めることができるため、ご自身の思いを伝え、遺産分割のトラブルを回避するために非常に有効な手段です。

 

(2)書いただけでは意味がありません

残されたご家族のことを考え、やっとのことで完成させた遺言。しかし、自身にしかわからない場所に保管して一安心、となる方がおられます。遺言は遺言者が亡くなられた後、開封されてはじめて効力を発揮します。遺言を書いた際には、相続人に遺言を作成した旨とその保管場所を必ず伝えましょう。

また、自筆証書遺言を書いた場合には、裁判所での検認の手続きが必要となります。検認とは、相続人に対して遺言の存在及びその内容を知らせるもの。遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの内容を明確にし、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

 

(3)公正証書遺言はその有無を検索することができます

自筆証書遺言は遺言者がその存在を伝えていなければ、関係者が知る術はありません。一方、公正証書遺言については、昭和64年1月1日以後、公正証書で遺言を作成された方の氏名、生年月日、遺言公正証書作成年月日等がデータベース化されています。そのため、全国どこの公証人役場でも、亡くなった方が生前に作成された遺言の有無を照会することができます。

 

(4)見つからなければただのゴミ?

遺言は亡くなった後、開封されてはじめて効力を生じるものです。自筆証書遺言や公正証書遺言など書式を問わず、いずれの方法で作成された場合においても、封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封しなければなりません。相続人の方には、まずは遺言の存在と保管場所を必ず伝えておくようにしましょう。ご家族への思いのつまった遺言がただのゴミとならないために。

 

というわけで、「遺言も、見つからなければただのゴミ」