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よき再婚、いざ相続でトラブルに
よき再婚、いざ相続でトラブルに

よき再婚、いざ相続でトラブルに

 

(1)配偶者の立場は強力

子どもも巣立ち、仕事も勤め上げた人生の終盤になってから、新たな伴侶とともに過ごす方が増えてきています。「同居人や恋人」の関係のままで過ごすこともできますが、婚姻届を出して社会的にも夫婦として認められた関係になると、「同居人や恋人」の立場では認められなかったことが「配偶者」では認められることになることから、結婚を選択されるようです。

当事者のお二人にとって日々の生活がスムーズにいくため良いことであっても、子どもの立場からすると相続の場面では良いことばかりとは言えません。よかれと思って再婚しても、子どもからすると相続の取り分が少なくなることになります。子どもが面倒を見ていたのならなおさらのこと。遺言できちんと分け方を決めておきましょう。

 

(2)配偶者は婚姻期間に関係なく財産を相続する権利がある

配偶者は相続の場面でも強力な権利があります。民法では下記のように配偶者は必ず財産を相続することが認められています。
<1>子と配偶者が相続人であるときは配偶者の相続分は2分の1
<2>直系尊属と配偶者が相続人であるときは配偶者の相続分は3分の2
<3>兄弟姉妹と配偶者が相続人であるときは配偶者の相続分は4分の3

この場合の「配偶者」は、被相続人が亡くなった時に法律婚の配偶者でさえあればよく、婚姻期間による制限はありません。このため子どもの立場では、親が再婚すると相続できる財産が半分になってしまいます。

 

(3)再婚した場合、遺言書は必須

親の幸せを願う一方、再婚という形をとらなければ相続財産の取り分が減らずに済み、「親の配偶者」は、親が亡くなってしまうと赤の他人でしかないことがほとんどです。配偶者からみても「連れ合いの子ども」は赤の他人。子どもが親の事業を手伝っていた場合など、親の財産形成への貢献度が高いときはなおさら、配慮が必要でしょう。親の配偶者がそれまでに築いた財産の半分を相続することができるため、「財産を取られる」という感情が湧いてしまうものです。

自分亡き後に配偶者や子どもに遺産分割協議で負担をかけないためにも、晩年の再婚の場合は特に、遺言書の作成が必須です。

 

というわけで、「よき再婚、いざ相続でトラブルに」