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渡しすぎ、老後の計画 赤信号
渡しすぎ、老後の計画 赤信号

渡しすぎ、老後の計画 赤信号

(1)生前の対策が大事

生前贈与とは、亡くなる前に予め財産を誰かにあげることを言います。相続税は、亡くなった時点でその方の財産総額に対して課税されるので、その前に財産を少なくしておけば将来の相続税も少なくなるという対策です。
(2)生活費や教育費は非課税?

父母や祖父母など扶養義務者から生活費や教育費のために贈与した財産は課税対象になりません。そのほか、一部の結婚費用や出産費用も課税対象には含まれません。その場合には、直接支払先に支払うなどの注意が必要です。教育資金や結婚・子育て資金については一括贈与もできます。

 

(3)子どもの贈与には、遺留分に気を付けて

生前に贈与した財産は、法律上は相続時の財産には加味されません。子ども達の不公平は、相続発生時、遺産分割方法でもめる可能性があります。平等でない場合には、遺留分に配慮した遺言を残しておくことをお勧めします。相続税の計算は、3年前までに贈与された額を含めることとなります。ご注意ください。

 

(4)収益物件や有価証券を子どもや孫にプレゼント(相続時精算課税贈与)

相続時精算課税贈与で子や孫に収益物件や有価証券を一括で贈与すれば一定の贈与税率で贈与でき、毎年の賃貸料収入や有価証券から生じる利益は子や孫の収入となります。これは、贈与者の財産増加を防ぐ効果があり、さらに子や孫が将来支払う納税資金を貯めておくことにもつながるため、有効な相続対策のひとつとなるケースもあります。

 

(5)とはいっても、生前贈与の渡し過ぎには注意です

相続税の対策にと、贈与しすぎて、気が付いたら自分名義のものがなくなっていたなんてことも。渡すものがなくなったら、子どもと急に疎遠になったというドラマのワンシーンのような話も実際に耳にします。子どもたちへ少しずつ贈与するのが、親子円満の秘訣かもしれません。

 

というわけで、「渡しすぎ、老後の計画 赤信号」