かるた一覧

受取人、選んで非課税 生命保険
受取人、選んで非課税 生命保険

受取人、選んで非課税 生命保険

 

(1)生命保険金を活用した相続対策

平成27年から基礎控除が4割圧縮され、増税となった相続税。さまざまな相続対策の中でも、手軽にできる対策のひとつが生命保険への加入です。

『契約者:本人 被保険者:本人 受取人:妻や子』という内容で保険に加入すると、条件によっては、「相続税の非課税」「素早い資金化」「保険金は受取人固有の財産にできる」という3つのメリットを享受できます。

 

(2)相続税の非課税

亡くなった方(以下「被相続人」)が契約し、保険料を負担した生命保険金を、相続人である妻や子が受け取るケースでは、「500万円×法定相続人の数」が非課税となります。たとえば、相続人が妻、長男、次男の3名の場合、1,500万円までは額面どおりの金額を非課税で受け取ることが可能で、1,500万円を超えた金額からが、課税対象となります。

つまり、預金の全額を遺産分割協議で受け取る場合と、一部を保険金として受け取る場合では、納税総額に違いが出てきます。保険を利用した方が、非課税枠の分だけ納税額を減らせます。

 

(3)早く資金化できる

遺言がない場合、預金は遺産分割協議で分け方が決められてしまうものです。仮にスムーズに話し合いがまとまったとしても、亡くなった方や相続人全員の戸籍謄本の収集、署名・捺印など事務作業が多く、時間を要する場合がほとんどです。

一方、生命保険の場合は、受取人の手続きだけで受け取ることができます。具体的な作業も、保険会社に死亡診断書のコピーなど、所定の書類を揃えて送るだけ。早いケースでは、1週間程度で入金されます。

 

(4)保険金は受取人固有の財産

保険料は被相続人が支払っているため、相続税の課税対象になります。しかし、実際に相続が発生すると、保険金には受取人が指定されていることから、受取人固有の財産と認定されます。つまり、遺産分割協議の必要もなく、受け取った瞬間から使うことができるお金です。

大切な資産について、まずは「非課税枠」が活用できているかご確認を!

 

というわけで、「受取人、選んで非課税 生命保険」