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すぐ売れない、不動産は物納で
すぐ売れない、不動産は物納で

すぐ売れない、不動産は物納で

 

(1)相続財産には現金化しやすいものとそうでないものがある

相続税は、相続日から10か月以内に現金で納付することが原則です。相続財産の中に多額の現金預金や、投資信託、上場株式等のすぐに現金化できるものがあれば、納税もスムーズに行えます。しかし、相続財産の多くが土地などの不動産や自社株などの場合は、現金の比率が小さく、納付が困難になります。

 

(2)延納や物納は現金相当物を現金化しても足りない場合のみ

納期限までに金銭で一括納付できない場合には、「金銭納付の困難事由」により、「延納」や「物納」を選ぶことができます。ただし、「金銭納付の困難事由」と承認されるためには、被相続人より相続した「相続財産」の中に現金相当物が納付を満たす金額にならないことに加え、相続人が相続前より保有していた相続人固有の財産の中の現金相当物を充てても、相続税納付ができないことが条件です。簡単にまとめると、あげる側ともらう側の両方の現金相当物を合算しても、納税額を下回っているときにのみ選択できる手法となります。

 

(3)不動産を10か月以内に満足できる額で現金化できるケースは稀

「延納」によっても金銭で納付ができないとき、たとえば、相続財産のほとんどが土地等の不動産の場合には、金銭の代わりに土地等の不動産でもって相続税を納付する「物納」を申請することができます。相続した不動産が、相続申告期限までに相続評価額以上で売却できれば問題ないですが、たいていの場合、急いで不動産売却しても売れなかったり、買い叩かれたりします。現金が少なく、明らかに「すぐ売れない不動産」を相続した場合は、「物納」までを視野に入れて検討すべきです。

 

(4)すべての土地・不動産が物納できるわけではない

「物納」の申請にあたっては、納期限まで申請すること、所定の書類を提出することが条件になります。また、抵当権付不動産や、境界が不明確な土地など、国が管理や処分をするのに不適切なものは、「物納不適格財産」となり、差し替えや却下される可能性があります。

 

というわけで、「すぐ売れない、不動産は物納で」