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3年前まで忍び寄る、生前贈与に相続税
3年前まで忍び寄る、生前贈与に相続税

3年前まで忍び寄る、生前贈与に相続税

 

(1)相続直前の贈与は節税対策にならず

相続税の対象となる財産は、被相続人が亡くなったときに所有していた財産のほか、亡くなる直前3年以内に相続人等に対して行った贈与についても、相続財産として戻され、相続税がかかります。

つまり、相続税を回避しようと慌てて生前贈与をしても、3年以内に相続が発生してしまうと、結局は相続税の課税対象となってしまいます。

 

(2)贈与の相手方や財産の種類によっては、課税対象とならず

この制度の対象となるのは、被相続人から「相続や遺贈で財産を取得した人」と定義されています。つまり、生前3年以内に贈与を受けていたとしても、相続の段階で財産を取得しなければ、相続税は課税されません。また、「配偶者の居住用不動産の贈与」や「教育資金の贈与」、「結婚・子育て資金の贈与」の特例を受けた場合、これらの贈与については、制度の対象とはなりません。

 

(3)生前贈与は計画的に、が最重要なポイント

相続対策として生前贈与を行うのであれば、無計画に、やみくもに行っても意味がありません。贈与税も結局は相続税の一部と捉え、被相続人が所有する財産の中身や、それぞれの相続人の状況などを踏まえて、計画的かつ中長期的に実施していくことがポイントになります。せっかく良かれと思って行った贈与が、後のトラブルの元になるケースは、意外と多いものです。

 

というわけで、「3年前まで忍び寄る、生前贈与に相続税」