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納税をふまえて作ろう遺言を
納税をふまえて作ろう遺言を

納税をふまえて作ろう遺言を

(1)遺産の分割方法を指定

相続財産には、不動産や株式、預貯金などさまざまなものがあり、通常の相続の手続きでは、相続人全員で遺産分割協議を行い、ひとつひとつの財産を誰がどのように相続するかを決定しなければなりません。一方、遺言がある場合には、財産の分割方法を指定することができ、「この財産は長男に引き継いでもらいたい」など、お亡くなりになった方の意思を反映させることができます。遺言を書いておくと、相続人による遺産分割協議を行う必要がないので、一般的に相続の手続きがスムーズに進むと考えられています。

 

(2)分け方ばかり考えていませんか?

「先祖代々の土地や自分が創業した会社の株式は後継者である長男に、預貯金は今後の生活資金が必要な妻と子どもの多い長女に相続させよう」など、遺言を書く際には遺産の分け方ばかりに気を取られてしまいがちです。しかし、遺産の分割と併せて相続税の納税資金にも注意が必要です。

 

(3)相続税をお忘れなく

上記のような遺言の場合、長男は相続税の納税にあてられる資金を一切相続することができません。一部の例外を除き、相続税は亡くなられてから10か月以内に納める必要があります。つまり、長男は自身の財産から相続税の納税資金を捻出する必要があり、非常に大きな負担になることが考えられます。

 

(4)納税資金をふまえて万全な遺言を

遺言を書く際には、各相続人が相続した遺産で相続税を納めることができるように、納税資金をふまえて作成することが重要です。相続税の納税資金を考慮していないがばかりに、相続人で遺産分割協議を行った結果、お亡くなりになった方の思いが果たされないようでは元も子もありません。

 

というわけで、「納税をふまえて作ろう遺言を」