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名義株、思わぬ相続税に四苦八苦
名義株、思わぬ相続税に四苦八苦

名義株、思わぬ相続税に四苦八苦

 

(1)名義株は相続税の対象になる

経営者が保有する自社株も相続財産になります。相続税は実質的な所有者が誰であったかが問題となりますので、自社株の相続時において、株主名簿に記載のある株式が相続財産になるだけでなく、他人名義であっても実質的な出資者が当人であった場合にはいわゆる「名義株」として相続財産に含まれることになります。

 

(2)歴史のある会社ほど、名前だけの株主が多くなりがち

旧商法時代、会社を設立する際は、発起人として7人の出資者を募ることが必要でした。そのため会社を設立する際に、資本金の出処は社長1人であっても、親族や友人の名を借りて、株主となってもらう会社が多かったといわれています。また、その後の株主構成も、名義変更がなくそのままの状態の会社は少なくないとのこと。相続税の税務調査では、設立当時まで遡って誰が出資したかを確認します。他人の株式が社長の名義株と認定された場合には、多額の追徴課税がされてしまうかもしれません。

 

(3)適切な生前贈与がなされているか

また、社長が子ども等の後継者に株式を生前贈与で移動する際も、単なる株主名簿の名前を書き換えるだけでは、実質的に後継者に株式がわたっているとはいえません。この状態では、名義株と認定されるケースもあります。贈与はあげる側ともらう側との間の契約手続ですから、正式な贈与契約書の締結が望ましい上に、会社法に基づく各種手続や書類作成が適切に行われているかにも注意が必要です。

 

(4)日頃から株主名簿の管理を

親族等の名義株であれば、早いうちに名義株の念書等を交わすなどして、名義株の整理をしましょう。また後継者へ贈与等で移動する際も、単なる株主名簿上だけの変更でなく、移転原因が説明できる書類の作成保管をし、将来課税されないよう、日頃から株主名簿の管理をしましょう。

 

というわけで、「名義株、思わぬ相続税に四苦八苦」