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結婚・子育て、マイホーム資金、税制後押し、孫にっこり
結婚・子育て、マイホーム資金、税制後押し、孫にっこり

結婚・子育て、マイホーム資金、税制後押し、孫にっこり

(1)高齢者から若年層への資産移転するための贈与税の非課税制度

現在の日本は、高齢者層の貯蓄高は多く、若年者層の貯蓄高は少ない状況になっています。また、平均寿命が延び、相続する子どもも高齢者であるケースが多く、相続資産を使わないままというケースが多くなってきました。そこで、政府は贈与の非課税の制度を創設し、適用できる対象者を直系尊属として、子どもだけでなく、世代を飛び越して孫やひ孫まで贈与できる制度をつくり、高齢者層から若年層への金融資産の移転を促しています。

 

(2)非課税制度は何かあるの?

孫や子どもへ非課税で贈与できる特典は以下の3制度です。

〈1〉結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度=最高1,000万円まで

〈2〉子どもや孫への教育資金の一括贈与非課税制度=最高1,500万円まで

〈3〉住宅取得資金の贈与の非課税制度=最高1,200万円まで

これから結婚をしようとしている子どもや孫は

〈1〉の結婚資金、出産資金、育児資金をもらい、子どもが生まれれば、その子どもが

〈2〉の教育資金をもらい、家を購入しようとするときは購入資金を

〈3〉で援助してもらうという制度です。

多額の資金が必要となるライフステージにおいて、資金に余裕がある高齢者からの援助を受けられるきっかけを、贈与税の非課税制度が後押ししています。

 

(3)自分の老後の資金も考えて贈与

平均寿命が100歳に近づきつつある今、自身の老後の資金を検討した上で、孫やひ孫への贈与を実行してください。上記の贈与の金額は冷静に考えると大きな金額です。生前に孫やひ孫の喜ぶ顔を見るのは何よりもうれしいことですが、贈与してしまって後から、老後の生活資金やバリアフリー化など自宅の修繕費用がかさむと、大変なことになってしまいます。計画性が何よりも大切です。

 

というわけで、「結婚・子育て、マイホーム資金、税制後押し孫にっこり」